建設業専門！中央行政Blog

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建設業法における技術者の資格において、

「法第７条第２号イ該当」とか「法第７条第２号ロ該当」
という資格区分があります。

この表記を見ただけでは「？？？」ですよね。



建設業法の技術者には
〜〜士というような免状の資格を持っている方と、
実務経験の資格の方がいます。


実務経験は通常１０年の経験が必要です。

ところが、建設業の業種に合った指定の学科を卒業していると、
その経験年数が３年や５年に短縮されるのです。


「法第７条第２号イ該当」とは、
指定の学科を卒業して３年や５年の実務経験がある技術者のこと。


「法第７条第２号ロ該当」とは、
１０年の実務経験がある技術者のことです。


指定学科や経験の計算方法については、
過去のブログもご覧くださいね。

指定学科→コチラ
経験の計算方法→コチラ



法第７条第２号とは、建設業法の中で、
建設業許可の要件の１つである「専任技術者」について
定められている条文を指しています。


何故、このようなわかりずらい表記をするのでしょうね。
誰もがすぐに理解できる表記が必要ではないかと思います。



いつもご覧いただきありがとうございます！／行政書士　山口由香
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決算年度報告（決算変更届）は、建設業法にて、毎事業年度終了後４ヶ月以内に提出することが義務付けられています。

提出を怠ると、業種追加申請や許可更新申請はもちろんできません。
経営事項審査も然りです。

まとめて出せばいいでしょと思っても、
過去の証明や書類を探すのは結構手間がかかります。
かえって労力と時間がかかってしまいます。


また、ここ数年、建設業法施行規則の改正がちょくちょくあるため、
決算期の時期によって使用する様式が異なってくることがあります。


咄嗟の許可追加や経営事項審査が必要になっても
慌てることがないように毎年提出しておきましょう。

ちなみに、罰則規定があります（建設業法第50条）


いつもご覧いただきありがとうございます！／行政書士　平賀　猛
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国土交通省では、今後５年をめどに建設業許可業者の社会保険加入率１００％を目指しています。

※ ここでいう社会保険とは、社会保険（健康保険、厚生年金保険）と、労働保険（労災保険、雇用保険）です。


二次下請業者から未加入率が高くなり、建設業全体で約４割が未加入とも言われています。


今後は、行政の建設業許可・更新時の保険加入の指導、事業所への立入調査などを検討しているようです。

保険未加入業者を排除することにより、健全な営業活動をしている建設業者を残そうという動きですね。不良不適格業者の淘汰が始まっています。

都道府県によっては、以前から強制適用事業所については保険未加入での許可申請を認めていないところもあります。


社会保険未加入対策の具体化に向けた検討について



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