監理技術者等の途中交代

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

許可通知書が届きました!

結果通知書が届きました!

 

一番嬉しい連絡です。

 

今日もいただきました。

ありがとうございます。

 

来週も連絡が届きますように。


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       ≪  監理技術者等の途中交代  ≫
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適正な施工を確保する観点から、監理技術者等の工期途中での交代は原則認められていませんが、

 

例外として、次のような真にやむを得ない場合のみ認められています。

 

死亡、傷病

 

退職

 

受注者の責によらない理由により、工事の中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合


橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点


ダム、トンネル等の大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合

 


いずれの場合であっても、発注者と元請業者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されることが必要です。

 

また、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと発注者に認められなければなりません。


協議においては、発注者からの求めに応じて、元請業者が工事現場に配置する監理技術者等及びその他の技術者の職務分担、本支店等の支援体制等に関する情報を発注者に説明することが重要です。

 


いつもご覧いただきありがとうございます! / 行政書士 平賀  猛
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| 中央行政事務所 | 建設業法 | 18:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
一人親方と労災保険

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

桜も咲き、暖かくなってきたのは良いことですが、

今週は、通勤がキツかったです〜

 

満員電車が、超満員電車になっています。。

ホーム上も行列ですしね。

 

車両をもう1両増やせないのかなぁ・・・

なんて考えてしまいます(^_^;)

 


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        ≪  一人親方と労災保険  ≫
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一人親方とは、簡単に言うと労働者を雇用せずに事業を行っている方です。

 

個人事業主、その家族従事者、法人の代表者等の役員が該当します。

 

労災保険は、従業員の業務災害や通勤災害を対象としていますので、従業員ではない一人親方は対象から外れることになります。

 

でも、実際は労働者に近い立場ですよねぇ・・・

 

 

そこで、労災保険の特別加入をすることにより、加入することができるようになっています。

 

実際、現場でも、労災保険の対象とならないわけですから、加入するよう促されることも少なくないようです。

 

 

特別加入の手続きは、従業員の労災保険加入のようにはいかず、特別加入の団体を事業主とみなし、加入することになります。

 

ということは、特別加入手続きを行える団体の構成員となる必要があるわけです。

 

 

中央行政では、ご相談いただいた場合、団体や社労士さんをご紹介しています。

 

加入をご希望の場合はご連絡ください。

 


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| 中央行政事務所 | 建設業関連法 | 17:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
経営業務管理責任者要件の改正

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

出会いの季節である4月、

 

中央行政では新入社員はいませんが、

 

その分、素敵なお客さまと出会えることを願っています^^

 


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     ≪  経営業務管理責任者要件の改正  ≫
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改正の施行が平成29年6月1日予定の「経営業務管理責任者要件の改正」について

 

国土交通省がパブリックコメントを募集しています。

 

■改正の概要

 

経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)の一部拡大


経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)」が位置付けられており、この「準ずる地位」にいては、現在「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者(法人の場合)」が位置付けられているところ。

 

この点、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」における経験も補佐経験として認めることとする。

 


他業種における執行役員経験の追加


経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして「経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」が位置付けられている。

 

この点、現在は、「許可を受けようとする建設業に関する経験」に限られているところ、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経験」についても認めることとする。

 


3種類以上の合算評価の実施


経営業務管理責任者要件として認められる経験(現行4種類)については、現在、一部種類について2種類までの合算評価が可能とされているところ。

 

この点、全ての種類に拡大するとともに、経験の種類の数の限定を設けず合算評価することを可能とする。

 


他業種経験等の「7年」を「6年」に短縮


経営業務管理責任者要件として認められる経験のうち、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者」としての経験については、現在7年以上要することとしているが、これを6年に短縮することとする。

あわせて、△侶亳概擇啖弍超般海鯤篋瓦靴新亳海砲弔い討癲同様に6年とする。

 

 

大きな改正です。

ただし、要件が緩和されても、審査行政庁の運用次第ですね。

 


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| 中央行政事務所 | 経営業務管理責任者 | 18:47 | comments(0) | trackbacks(0) |