建設業許可を取らずに営業したい

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

国会提出予定の建設業法関係の法律案です。

 

件名:建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

 

要旨:建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設業者の経営の向上及び建設工事の適正な施工の確保を図るため、建設業の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、建設資材製造業者等(仮称)に対する勧告及び命令等の制度の導入、公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項への工期の確保に関する事項の追加等の措置を講ずる

 

国会提出予定時期は、3月上旬です。

 


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     ≪ 建設業許可を取らずに営業したい ≫
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お客様から初めてご相談をいただく際、

 

「建設業の許可を取りたい」というものと「許可を取らずにできないか」というものに分かれます。

 

許可を取りたくない場合の基準は、許可が無くても請け負うことができる500万円未満の軽微な工事の取り扱いです。

 

 

注文書をすべて500万円未満にすればいいんですよね?とご質問されることが多いです。

 

でも、それが認められると、許可自体の意味が無くなりますよね。

 

500万円未満にすればどんな工事もすべて請負えてしまうわけですから。

 

よって、×です。

 

 

そこで、軽微な工事とならない(=許可が必要となる)可能性が高い例を挙げてみます。

 

1.独立した工種ごとに契約があり、個別では500万円未満だが、合計すると500万円以上となる場合

 

2.元請工期が長期間で、500万円未満の工事を請負った後に、長期間の間を置いて再度500万円未満の工事を請負い、合計が500万円以上となる場合

 

3.単価契約で総価が500万円以上となる場合

 

 

工事の完成を複数の契約に分割して請け負う場合は、各契約代金の合計額とすることになっていますので注意してください。

 

 


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| 中央行政事務所 | 建設業許可 | 18:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
本社と支店の許可区分

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

私は、ほとんどテレビを見ないのですが、

最近、周りでもそんな人が増えている気がします。

 

ゆっくり見ている時間が無いというのもありますが、

暗いニュースを見たくないというのが最もな理由かもしれません。

 

ネットのニュースでも、それを感じるときは、

情報をシャットアウトしています。

 

逆に良いニュースは何度も見ますね^^

 


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       ≪ 本社と支店の許可区分 ≫
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今週、お客様2社から同じご質問をいただいてので取り上げてみたいと思います。

 

「本社と支店で、許可の区分を分けることはできませんか?」

 

 

例を出すと、本社で電気工事の特定許可を、

 

支店で同じ電気工事の一般許可を希望しているというものです。

 

一級資格者が限られている状況で、大きな工事を契約したい場合が考えられますね。

 

 

これは、残念ながら認められていません。

 

同一業種については、特定と一般の両方は受けられないことになっています。

 

別業種であればもちろんOKです。

 

 

よって、通常の対策としては、工事契約等を行う営業所を絞るか、技術者を増やすことになります。

 

そのあたりを、個々の状況を踏まえてアドバイスさせていただきました。

 

許可、契約、技術者の関係は、考えるところが多いですね。

 


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| 中央行政事務所 | 建設業許可 | 18:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
解体工事業を行うとび・土工工事業者について

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

東京都工事の入札参加資格申請の期限が近付いて参りました。

 

今月25日迄です。

 

都以外にも、今月末期限の官公庁が幾つかありますので、

中央行政では、かなり気を張っている状況です💦

 

来月になれば、またそれはそれで、たくさんあるのですが・・・

 


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  ≪ 解体工事業を行うとび・土工工事業者について ≫
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平成28年6月1日時点で、とび・土工工事業の許可を受け、解体工事業の営業をされている方(経過措置とび・土工工事業者)は、

 

平成31年5月31日までの間に限り、解体工事の許可を受けずに引き続き営業を行うことができます。

 

 

その期限が4か月ちょっとと近付いてまいりましたので、6月1日以降も引き続き解体工事を希望される場合は、至急、解体工事業の許可申請を行ってください。

 

 

ちなみに、経過措置期間内に解体工事業の許可申請をした、経過措置とび・土工工事業者については、

 

経過措置期間の経過後、申請に対する許可又は不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けないでも引き続き営業を営むことができます。

 


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| 中央行政事務所 | 建設業許可 | 18:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
実はコワい欠格要件

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

今日からやっと聞き取れる声になりました。

 

電話上では、鼻声ですね、風邪ひきました?、等々、言われてしまいましたが、

 

ようやくです(;'∀')

 


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      ≪ 実はコワい欠格要件 ≫
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建設業許可の基準の一つに「欠格要件に該当しないこと」というものがあります。これに該当してしまうと、許可を受けることができません。

 

主なものを挙げてみます。

 

・許可申請書や添付書類に虚偽の記載、重要な事実の記載が欠けていること

 

 

役員や個人事業主、令3条の使用人が次の要件に該当する場合

 

・不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消され5年経過しない者

 

・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき

 

・禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

・建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

 

欠格要件は、めったにあるものではないのですが、許可の申請をする際、特に考えもせず申請書を作成してしまうと思わぬ落とし穴に落ちてしまう可能性がありますので注意しなければなりません。

 

特に、取締役や令3条の使用人の「賞罰」は必ず確認しておきましょう。

 

略歴書や調書に「賞罰なし」と記載し、許可が下りたとしても、後日、役員が傷害事件を起こして罰金刑を受けていた・・・なんていう例も実際あります。

 

また、許可申請の際に不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消しとなりますが、

 

あらためて許可申請すればいいだろうと簡単に考えてはいけません。許可を取り消されて5年間は許可申請ができません。

 

さらに、この「5年間許可申請ができない」のは、その会社だけに留まりません。

役員等もすべて対象となりますので、その役員が別の会社で経営業務管理責任者となろうとしても、欠格要件に該当してしまうことになります。

 

取締役の就任時においては、調査されると思いますが、

就任後も確認しておく必要があります。

 


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| 中央行政事務所 | 建設業許可 | 16:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
建設業許可を取るべきか? つづき

おはようございます。行政書士の平賀猛です。

 

国土交通省では、建設業許可、経営事項審査を2020年度以降に電子化しようと検討しているそうです。

 

相当前から検討はあったと思いますが、いよいよ本格的に動き出すのでしょうか。

 


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   ≪ 建設業許可を取るべきか? つづき ≫
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さて、先週の続きでもあるのですが、

 

建設業の許可は、年々、周知されているなと感じています。

 

発注者が、工事には許可が原則必要であることを知れば、

業者側は、取得する方向に動かざるを得ません。

 

 

建設業許可を取得している業者は、軽微な工事であっても、必ず、主任技術者等を配置する必要があります。

 

主任技術者等は、一定の資格または実務経験がある方です。

 

一方、建設業許可を保有していない業者は、

主任技術者等の配置は義務ではありません。

 

 

建設業法上では、許可の不要な軽微な工事であっても、

発注者からするとこの差は大きいと感じるのではないでしょうか。

 

工事はさまざまな場面で出てきます。

よって、許可を取得している業者は、何も専業業者とは限りません。

 

一般の企業や個人の方が、建設業許可というものがある

という認識を持つと、業界は大きく変わるだろうなと感じています。

 

特に、個人を相手にする業者(リフォーム業者等)は、

建設業許可を取得してアピールすることで、

 

許可の無い業者との差別化を図れるはずです。

 

「〇〇知事許可 第〇〇号 〇〇工事業」

サイト上でもこう記載のある方が信用度高いですよね。

 

ぜひ、建設業の許可取得を前向きに検討していただきたいなと思います。

 

 


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| 中央行政事務所 | 建設業許可 | 08:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
建設業許可を取るべきか?

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

役所の窓口等で発券機を引いた際、受付の番号を見て、

 

155 第一種電気工事士だな。

 

238 二級建築士ね。

 

などと考えてしまい、ある意味、職業病だと感じているこの頃です💦

 


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    ≪ 建設業許可を取るべきか? ≫
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許可を絶対に欲しいというわけではないのですが...

 

取引先から許可の取得を促されているが、うちは小さな工事しかやらないから...

 

・・・

 

上記のようなご相談をいただくことがあります。

 

 

建設業許可を取得するには、次の5要件をすべて備えていることが必要です。

 

〃弍超般慨浜責任者が常勤していること

∪貲さ蚕兌圓常勤していること

請負契約に関して誠実性を有していること

だ蘇薹戚鵑鰺行するに足る財産的又は金銭的信用を有していること

シ膤瞥弖錣乏催しないこと

 

これだけの要件をクリアしているからこそ、許可が有るというのは、対外的な信用力が違います。

 

行政の厳し〜い審査のうえに取得しているものですからね。

 

 

よって、現状、許可は必要でなくても、

 

取得する方向で行くようおすすめしています。

 

 

今後は、より許可を保有しておくことが必要になると感じています。

 

まずは、行政の窓口、専門家に相談してみましょう。

 


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| 中央行政事務所 | 建設業許可 | 19:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
出向社員であっても専任技術者になれる?

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

明日から9月ですが、

 

夏の繁忙期もまだ終わりが見えない状況です。

 

そのまま秋・冬の入札参加資格申請に繋がりそうな感じです。

 


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  ≪ 出向社員であっても専任技術者になれる? ≫
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先日いただいたご相談です。

 

専任技術者は社員でなければダメですか?

 

 

一定の技術要件を備えた方を許可上の営業所に「専任」させることができれば、社員でなくてもOKです。

 

専任の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいいます。

 

 

よって、他の営業所との兼務や他社での常勤社員・役員である場合は、該当しません。

 

また、住所が、営業所から著しく遠距離にある場合も、常識上通勤不可能と取り扱われ専任の者とされません。

 

 


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| 中央行政事務所 | 建設業許可 | 20:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
建設業許可業者数

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

GWはあっという間に終わりました。

 

久しぶりに国内旅行しましたが、

結構雨にやられました。。

 

今週もよく振りますね・・・

 


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                   ≪  建設業許可業者数  ≫
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大手銀行は人員削減していますが、大手建設業は増えているようです。特に女性が増えているとか。

 

以前このブログでも紹介しましたが、

建設女子を応援するサイトが結構ありますからね。

業界に親しみを感じた方も増えているのかもしれません。

 

さて、国土交通省は、平成30年3月末現在の建設業許可業者数を公表しました。

 

許可業者数は、464,889業者で、前年よりも0.1%の減少でした。

ちなみに、東京都は42,730業者です。

 

業種は、1位がとび土工、2位が建築一式、3位が土木一式だそうです。

 

とび土工が最も多いのはよく分かります。

中央行政でもおすすめしている業種ですから。

 

また、中央行政のお客様でも比較的多い建設業以外の営業を行っている、いわゆる兼業業者の割合は28%で、大臣許可業者が圧倒的に高いそうです。

 

専業ではないがために、建設業の届出代行やご相談を多くいただきます。

 

どんな業態であろうと、順守すべきものは同じですからね。

 

法改正等の情報は、入手する手段は整えておいた方がいいです。

 


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| 中央行政事務所 | 建設業許可 | 13:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
専任技術者とは

おはようございます。

行政書士の平賀猛です。

 

3月に入りました。

 

先月後半から、冬と同じ気温でも、

何となく春を感じるようになりました。

 

先週は雪が降りましたが・・・

 

本格的な春が待ち遠しいです^^

 


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          ≪  専任技術者とは   ≫
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専任技術者とは、簡単にいうと、その営業所に常勤して、もっぱら請負契約の適切な締結やその履行の確保のための業務に従事する方です。

 

建設業許可を取得するには、営業所ごとに許可を得ようとする業種の「専任技術者」をその名の通り、専任で置かなければなりません。

 

「専任」であるため、他社の代表取締役はなれません。

 

(ただし、他社に複数の代表取締役が存在し、常勤性に問題が無い場合は認められることがあります)

 

また、当然ながら、他社の技術者にはなれません。

 

 

 

専任技術者となるには、どのような資格を証明する必要があるのでしょうか?

 

■ 一般建設業の許可を受ける場合


・一定の学歴+実務経験を有する者
・一定の実務経験を有する者
・一定の資格を有する者

 


■ 特定建設業の許可を受ける場合


・一定の資格を有する者
・一定の実務経験および指導監督的実務経験を有する者
・国土交通大臣の認定を受けた者

 

 

複数の業種の要件を満たしている場合は、同一営業所に限り、複数の業種の専任技術者となることができます。

 

 


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| 中央行政事務所 | 建設業許可 | 11:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
特定許可の財産的基礎

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

中小建設業の「自己資本比率」が平成に入り最も高くなったそうです。

 

自己資本比率(%)= 自己資本/総資産(総資本)×100

 

良いニュースですね^^

 


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        ≪  特定許可の財産的基礎   ≫
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特定許可を取りたい、特定許可を維持したいというご相談をよくいただきます。

 

その中で、財産的要件はどこを確認すればよいかとのご質問を多く受けますので簡単にまとめておきます。

 

 

【財産的基礎の基準】

次の4点を満たしていることが必要です。

 

欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
流動比率が75%以上であること。
資本金の額が2,000万円以上であること。

自己資本の額が4,000万円以上であること。

 

※法人の場合

 

 「欠損の額」は、貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。

 

 「流動比率」は、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。

 

ぁ崋己資本」は、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額をいいます。

 

 

この基準を満たしているかどうかの判断は、原則、既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により行います。

 

新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により行います。

 


ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに狒資”を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、「資本金」については、この基準を満たしているものとして取り扱います。

 


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