入札参加資格申請にある代理人とは?

こんにちは、行政書士の平賀猛です。
 

官公庁の入札参加資格申請の受付期間発表が多くなってきました。

 

受付期間の短いところもありますので、注意しなければなりません。

 


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     ≪  入札参加資格申請にある代理人とは?  ≫
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公共工事の受注を希望する場合は、通常、あらかじめ入札参加資格の審査を受け、有資格者名簿への登録を求められます。

 

この審査申請が年々、“紙”ではなく、「電子」で行うところが増えており、この審査申請や実際の電子入札参加には、「電子証明書」というものが一般的に使われます。

 

電子証明書とはその名の通り、電子的な身分証明書です。

 

この利用者は、誰でもいいということではなく、代表者もしくは代理人になります。

 

 

この「代理人」ってどんな人でもなれるのでしょうか?

 

 

代理人は、代表者から委任を受けて、入札や契約等の法律行為を自己の名と責任において行います。

 

よって、単に入札書の提出や契約書の受け渡しをする事務担当者等は該当しません。

 

代表者から代理人への委任事項については、次のようなものがあります。

 ・見積りおよび入札

 ・契約に関すること

 ・保証金または保証物の納付並びに還付請求および領収

 ・支払金の請求および領収

 ・支払期日の到来した利札の請求および領収

 ・入札参加資格申請

 

これらを任せられる責任ある立場の人が代理人です。

 

代理人を設定した場合は、入札書、契約書、支払金の請求書等に代理人の記名押印が必要です。

 

 


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| 中央行政事務所 | 入札 | 19:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
入札参加資格審査申請

こんにちは、行政書士の平賀猛です。
 

10月に入りましたが、なかなか衣替えができない状況です。

日中は、30度以上ありますからね。

 

でも、暖かいのはちょっと嬉しく感じます^^

 


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      ≪  入札参加資格審査申請  ≫
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今月も引き続き繁忙のため、今週はちょっと一息ブログですコーヒー

 

 

国土交通省が平成29・30年度の建設工事受付内容を発表しました。

 

東京都もそうですが、いよいよ2年に1度の入札参加資格申請が近づいてきました。

 

こちらも体制を整えなければなりません。

 

よって、今期も申請書作成のお手伝いをしていただける方を募集します。

 

詳細は、来週以降のこちらのブログでお知らせいたします。

 

 

十数年前までは、入札参加資格申請といえば、今よりも大変でした。

 

申請書を持参する官庁は多いし、役所が統一で受け付けるなんて無いし。

 

 

申請書を持参するために、多くの官庁へ行きました。

 

都内の某区などは、受付までずっと立たせて(並ばせて)なんてところもありました^^;

 

 

そう考えると今の方がずっと楽になりましたが、作成はそうとは限りません。

 

特にネット申請は、分厚い手引きに目を通さなければなりません。

 

もう申請する前から腰が引けます^^;

 

 

さて、省庁統一申請ですが、前回同様に社会保険未加入業者は参加資格を得ることができません。

 

また、今回から申請書に法人番号や設立年月日の記入欄が追加されています。

 

 

入札参加資格審査申請をご希望の方は、中央行政事務所までご連絡ください。お待ちしております。

 



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| 中央行政事務所 | 入札 | 19:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
平成29・30年度 入札参加資格審査定期受付

こんにちは、行政書士の平賀猛です。
 

本日は午後から茨城県の経審です。

 

当然ながら都道府県により収集する書類が異なってきますし、受付の仕方も違います。

 

でも、出てくる結果の通知(評点)は同じです。

 


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   ≪ 平成29・30年度 入札参加資格審査定期受付 ≫
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受付日程が徐々にですが発表されていますので、東京都周辺の主なところをまとめておきます。

 

 

■国土交通省等(建設工事等)

平成28年12月1日〜平成29年1月13日まで

(PW:平成28年11月1日〜平成28年12月28日)

 

■東京都(物品買入れ等)

平成28年10月3日〜平成28年11月18日まで

 

■東京都(建設工事等)

平成28年11月28日〜平成29年1月27日まで

 

■埼玉県(物品等更新)

平成28年10月3日〜平成28年12月16日

 

■埼玉県(建設工事更新)

平成28年10月11日〜平成28年11月25日まで

 

■神奈川県(建設工事等)

平成28年10月3日〜平成28年11月30日まで

 

■横浜市(建設工事等)

平成28年10月3日〜平成28年10月21日まで

 

■川崎市(建設工事等)

平成28年9月1日〜平成28年9月30日まで

 

■東京たま広域資源循環組合(建設工事等)

平成28年10月20日〜平成28年11月2日まで



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| 中央行政事務所 | 入札 | 11:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
平成29・30年度 建設工事競争参加資格審査

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

今週もゆるキャラを引っ張りますが、

山手線の中吊りでみる「レタ助」がかわいいですね。

 

長野県川上村のマスコットキャラクターだそうです^^



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  ≪  平成29・30年度 建設工事競争参加資格審査  ≫
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表題のとおり、省庁統一の入札参加資格審査が発表されました。

 

今回から郵送での受付は原則廃止されるため、インターネット方式のみの申請となります。

持参も前回からに廃止されています。

 

・手引き:平成28年10月初旬発表

・パスワード発行申請:平成28年11月1日〜平成28年12月28日

・申請書DL:平成28年11月1日〜平成29年1月13日

・申請書受付:平成28年12月1日〜平成29年1月13日

・納税証明書の送信:平成28年11月1日〜平成29年1月13日

 

審査対象の経審審査基準日は、平成27年6月30日以降のものです。

 

雇用保険、健康保険、厚年保険の加入状況が「未加入」である場合は、その後、加入したことが確認できる資料(領収書等)が必要です。

 

実施機関は次の23機関です。

 

1.国土交通省大臣官房会計課所掌機関(大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎))
2.国土交通省地方整備局(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」)、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)
3.国土交通省北海道開発局
4.法務省
5.財務省財務局
6.文部科学省
7.厚生労働省
8.農林水産省大臣官房予算課
  農林水産省地方農政局
  林野庁
9.経済産業省
10.環境省
11.防衛省
12.最高裁判所
13.内閣府
   内閣府沖縄総合事務局
14.東日本高速道路(株)
15.中日本高速道路(株)
16.西日本高速道路(株)
17.首都高速道路(株)
18.阪神高速道路(株)
19.本州四国連絡高速道路(株)

20.独立行政法人水資源機構
21.独立行政法人都市再生機構
22.日本下水道事業団
23.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構




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| 中央行政事務所 | 入札 | 19:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
平成28・29・30年度 全省庁統一資格定期審査
こんにちは、行政書士の平賀猛です。

11月に入り、寒くなってきました。
木々も色づくわけですね^^


さて、自社にて雇用せず、一人親方として現場に従事させる業者が増えているため、国交省が動き出しそうです。

一人親方にすれば、保険加入義務が無いため、加入逃れを防ぐ狙いがあります。

実務経験が浅く、一つの会社専属で請負っているような場合は、対象となるかもしれません。



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   ≪  平成28・29・30年度 全省庁統一資格定期審査  
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平成28・29・30年度の全省庁統一資格の定期審査申請が発表となりました。

定期審査受付期間:平成28年1月6日〜平成28年1月29日

資格の種類:物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買受け

※物品の買受けとは、各府省が売り払い(鉄くず、国有地、官用車等)を行う場合に必要な資格です。

各省庁:衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省で外局および附属機関その他の機関並びに地方支分局を含む




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| 中央行政事務所 | 入札 | 18:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
建設業従事職員数とは
こんにちは、行政書士の山口由香です。

事務所で使用しているシュレッダーは4台目。

今までは、1年ほど使用していると歯がボロボロになったり、
パワーダウンしたりで買い替えが必要でした。

ところが、今使用しているGBCのシュレッダーはかなりパワフルで
ヘビーな使い方をしても大丈夫。

まだまだがんばってくれそうです^^


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    ≪ 建設業従事職員数とは ≫

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入札参加資格審査申請書を記載していると、
「建設業従事職員数」の記載を求められることが結構あります。

いまだに
“経審の結果通知書から「建設業従事職員数」を転記してください”
などと記載要領に書いてある自治体もあったりします。

経審の結果通知書から「建設業従事職員数」の項目がなくなってから
もう8年くらい経つんですけどね。


売上のすべてが建設工事売上の会社の場合は、
単純に全社の総職員数を記載すればよいのですが、
建設工事売上以外の兼業売上がある場合はどうすればよいでしょうか?


建設工事担当の職員数がはっきりしている場合はその人数を記載し、
もし、建設工事担当職員と兼業担当職員がはっきり分けられない場合には、
売上の比率で総職員数を按分するとよいと思います。



いつもご覧いただきありがとうございます!/行政書士 山口由香
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| 中央行政事務所 | 入札 | 19:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
官公需適格組合とは
こんにちは、行政書士の山口由香です。


東京は朝から雨が降っていましたが、
午後には晴れましたね。
乾燥を潤すにはちょうどよかったかもしれません。

今日は中央行政事務所の代表は愛知県へ出張。
たまには私も出張に行きたいな〜^^



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      ≪ 官公需適格組合とは ≫

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国や地方公共団体などが、
工事を発注したり、物品を買い入れたりすることを官公需といいます。


官公需適格組合制度とは、事業共同組合等に対して、
責任を持って受注を履行できる経営基盤が整備されていることを
中小企業庁(経済産業局長及び沖縄総合事務局)が証明する制度です。


現在、官公需適格組合は、全国では811組合、
うち工事分野では212組合(平成23年9月末現在)あります。


証明を受けた官公需適格組合は、
資格審査の際に、生産・販売高、資本金などについて、
組合の数値に組合員の数値を合算できるという特例もあります。


中小企業者個々では規模等から対応が難しい案件でも、
組合の共同受注とすれば履行できるものが多くあるでしょうし、
なによりも国が官公需適格組合の活用を促進しています。


参考:官公需法3条
・・・中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。
この場合組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない



官公需適格組合の詳細や申請については、
各都道府県中小企業団体中央会へ。
各会では、「官公需総合相談センター」を設置して
官公需に関する中小企業からの相談に応じています。


ご興味のある方は下記のホームページを確認してみてくださいね。


官公需情報ポータルサイト

中小企業団体中央会

中小企業庁の官公需施策ページ



いつもご覧いただきありがとうございます!/行政書士 山口由香
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| 中央行政事務所 | 入札 | 18:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
入札参加資格の承継について

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

前回のブログから1週間、
東日本では、大変なことになってしまいました。

東北関東大震災

一人でも多くの方が、ご無事であるよう心より願っております。

中央行政でも、少しでも被災者の方へ協力できればと思い、
日本赤十字社に義援金を送ることにしました。

日本赤十字社のホームページはこちらです。

このブログをご覧になっている皆さんも、ご協力いただけると幸いです。


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      ≪ 入札参加資格の承継について ≫

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今年に入ってから、数社ご相談をいただいています。
合併や事業譲渡など、建設業では、簡単にはいきません。

特に、入札参加資格申請を行っている業者は難しいです。

例外はもちろんたくさんありますが、間単に言うと、入札参加資格がある大会社が小会社を吸収する、または、工事部署を分割して新会社にする場合以外は、結構手間が掛かります。

確実なのは、入札参加資格のある官公庁に、事前に承継の相談をしてください。
官公庁によって、承継の手続きが異なるためです。

また、場合によっては、入札資格に空白ができてしまうこともあります。
余裕があるのであれば、合併等の時期を考えることも必要です。

合併等は、1年以上先の予定で考え、動くことをおすすめします。


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| 中央行政事務所 | 入札 | 18:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
格付け
こんにちは、行政書士の平賀です。

11月になりました。
今月から、中央行政は入札参加資格審査申請業務を中心に行っております。
私も、関東や九州地方などの書類を作成しています。


都道府県や市長村等の公共工事受注を希望する場合には、入札参加資格審査申請をしなければなりません。

都道府県等は、その内容から、いわゆる“格付け”を行い、業者のランク(A、B、C・・・)を決めます。そのランクにより、発注金額の範囲が決まります。


この格付けは、客観点と主観点により決定しているところがほとんどです。
(省庁は、客観点のみで決定しています)

ゝ甸囘澄ΑΑΨ弍諜模等評価結果通知書の総合評点P

⊆膣囘澄ΑΑΣ甬遒旅事実績、ISOの認証、災害防止協定の有無など。


都道府県等により発注金額の範囲は異なりますので、ランク付けされた後は、各々発注金額の範囲はどのくらいなのかを確認しておく必要がありますね。



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| 中央行政事務所 | 入札 | 17:18 | comments(0) | trackbacks(0) |