6月30日施行 経営業務管理責任者要件の改正

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

今月は、先月と違い、カレンダーの外勤マークがほぼ毎日ついています。

 

来月も続きそうです。

 

体調管理をよりしておかないと。

 


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  ≪ 6月30日施行 経営業務管理責任者要件の改正 
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経営業務管理責任者要件の改正が、平成29年6月30日施行されます。

 

 

改正後の要件です。

 

1.許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 

 

2.許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。以下同じ。)にあって次のいずれかの経験を有する者

 

(1)経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
(2)6年以上経営業務を補佐した経験

 

 

3.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上次のいずれかの経験を有する者


(1)経営業務の管理責任者としての経験

(2)経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から経営業務の執行に関して具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

 

 

4.国土交通大臣が1から3までに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

 

 

 

簡単に言うと、許可申請業種以外の経験が7年から6年に改正されるのですが、

 

もう一つ、執行役員等としての経験も追加されました。

 

執行役員等は“許可申請業種”のみでしたが、“以外”でもOKになっています。

 


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| 中央行政事務所 | 経営業務管理責任者 | 19:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
経営業務管理責任者要件の改正

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

出会いの季節である4月、

 

中央行政では新入社員はいませんが、

 

その分、素敵なお客さまと出会えることを願っています^^

 


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     ≪  経営業務管理責任者要件の改正  ≫
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改正の施行が平成29年6月1日予定の「経営業務管理責任者要件の改正」について

 

国土交通省がパブリックコメントを募集しています。

 

■改正の概要

 

経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)の一部拡大


経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)」が位置付けられており、この「準ずる地位」にいては、現在「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者(法人の場合)」が位置付けられているところ。

 

この点、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」における経験も補佐経験として認めることとする。

 


他業種における執行役員経験の追加


経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして「経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」が位置付けられている。

 

この点、現在は、「許可を受けようとする建設業に関する経験」に限られているところ、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経験」についても認めることとする。

 


3種類以上の合算評価の実施


経営業務管理責任者要件として認められる経験(現行4種類)については、現在、一部種類について2種類までの合算評価が可能とされているところ。

 

この点、全ての種類に拡大するとともに、経験の種類の数の限定を設けず合算評価することを可能とする。

 


他業種経験等の「7年」を「6年」に短縮


経営業務管理責任者要件として認められる経験のうち、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者」としての経験については、現在7年以上要することとしているが、これを6年に短縮することとする。

あわせて、△侶亳概擇啖弍超般海鯤篋瓦靴新亳海砲弔い討癲同様に6年とする。

 

 

大きな改正です。

ただし、要件が緩和されても、審査行政庁の運用次第ですね。

 


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| 中央行政事務所 | 経営業務管理責任者 | 18:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
建設業での監査役の経験は・・・
こんにちは、行政書士の平賀猛です。

先日、建設業の9割が賃上げを実施したというニュースを見ました。

こういった調査は、規模の大きい企業のみというものが多いので、
こちらも御多分に洩れずそうだと思いますが、

小規模の企業まで波及していってほしいですね^^



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      ≪  建設業での監査役の経験は・・・  
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監査役についてのご相談もよくいただきます。


■建設会社の監査役経験が5年あるが、経営業務の管理責任者となることはできますか?

監査役は、取締役の職務執行を監査する機関であるため、役員とはなりません。
よって、監査役は経営業務の管理責任者となることはできません。


■監査役が技術資格を保有しているが、専任技術者となることはできますか?

監査役は、役員ではなく、また、使用人でもないため、専任技術者となることはできません。


また、以上から、建設業許可では、監査役の届出(就任、退任等)は必要ありません。




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| 中央行政事務所 | 経営業務管理責任者 | 17:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
経営業務の管理責任者の要件者は?
こんにちは、行政書士の平賀猛です。

今年は、夏の繁忙期がまだ続いている状態です。
感謝です。

来月には少し落ち着く予定です。

事務所メンバーにもお休み与えないと・・・と思っています。



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     ≪  経営業務の管理責任者の要件者は?  
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【建設業法第7条1項】

法人である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)のうち常勤であるものの一人が、

(イ)許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(ロ)国土交通大臣が(イ)に掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定した者

のいずれかに該当する者であること。


「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務を執行する社員をいいます。
「取締役」とは、株式会社の取締役をいいます。
「執行役」とは、委員会設置会社の執行役をいいます。
「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいいます。
執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含みません。

また、告示にて、準ずる地位(執行役員等としての経営管理経験、経営業務を補佐した経験)について定められています。




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| 中央行政事務所 | 経営業務管理責任者 | 19:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
経営業務の管理責任者としての経験とは
こんにちは、行政書士の平賀猛です。

今日は茨城県へ書類の提出に行ってきました。
毎年数回行ってますが、今さらながら電車の座席に驚きました!

スーパーひたちの座席って、豪華なんですね〜
コンセントもあるし、頭置き?もあるし、
一般的な新幹線よりすばらしい^^

いつもフレッシュひたちに乗っていたから気づかなかったのかな・・・


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   ≪ 経営業務の管理責任者としての経験とは ≫

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営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。

具体的には、法人の役員又は委員会設置会社の執行役、個人の事業主又は支店長、営業所長等の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指しますが、単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。

経営業務の管理責任者としての経験は、法人の役員の場合、都道府県により、常勤での経験か、それとも非常勤経験でOKかの違いがあります。

経験年数は足りていても、ほとんど非常勤だったため要件を満たせなかった・・・というようなこともあります。
ちなみに東京都は非常勤経験でも認めています。

また、他社の代表取締役となっている場合は、その他社で、複数の代表取締役がいない限り、たいていは経営業務管理責任者として認められません。

これも注意が必要です。


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| 中央行政事務所 | 経営業務管理責任者 | 22:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
経営業務管理責任者とは
こんにちは、行政書士の平賀です。

最近、建設業許可などの講師依頼が多くなってきたため、
発声の基礎を学ぼうと、先日、“声と表現力基礎編”セミナーを受講しました。

発声の基礎、腹式呼吸、腹式発声・・・
このようなセミナーは初めてでしたが、意外に?
おもしろかったです!

ご興味ある方は、来月のセミナーをご紹介しますのでご連絡ください^^



建設業許可の大きな要件である、経営業務管理責任者とは?

営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいいます。
      ‖
経営業務管理責任者”の経験を有した者とは、
法人の取締役、委員会設置会社の執行役、個人事業主、令3条使用人等が該当します。

また、経営業務管理責任者は、主たる事務所に常勤している必要があります。



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| 中央行政事務所 | 経営業務管理責任者 | 19:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
常勤の役員とは
経営業務管理責任者は、建設業許可を取得した主たる事務所に常勤している役員でなければなりません。

では、ここでいう「常勤」とは何でしょうか?

原則として「常勤」とは、本社等の主たる事務所で休日を除き、毎日所定の時間、職務に従事している方をいいます。

『建設業法以外で専任を要する「建築士事務所の管理建築士」や「宅地建物取引業の専任取引主任者」等と同一者を充てられますか?』というご質問をよくいただきます。

専任を要する営業体および場所が同一であれば、同一者を経営業務管理責任者に充てることが可能です。


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| 中央行政事務所 | 経営業務管理責任者 | 20:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
経営業務管理責任者と専任技術者等の兼任
経営業務管理責任者は、許可業種ごとにその要件を満たしている者でなくてはならないため、複数の業種の許可を取得する場合には、経営業務管理責任者が複数になる可能性があります。

ただし、1人が複数の業種の要件を満たしていれば、経営業務管理責任者は1人で済みますので、実際には経営業務管理責任者は1人の場合が多いでしょう。

なお、経営業務管理責任者が、専任技術者の要件を備えている場合には、同じ営業所内(主たる事務所)に限ってですが、専任技術者を兼ねることもできます。

経営業務管理責任者も専任技術者も、「常勤」でなければなりませんので、別の異なる建設業者の経営業務管理責任者や専任技術者を兼ねることはできません。


ちなみに、経営業務管理責任者や専任技術者は、営業体及び場所が同一であれば、建築士事務所の管理建築士、宅地建物取引業の専任取引主任者を兼ねることもできます。


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| 中央行政事務所 | 経営業務管理責任者 | 18:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
経営業務管理責任者の要件緩和(執行役員)について
経営業務管理責任者の経験については、中央行政事務所でも、相談件数は非常に多いです。
上場会社など大規模会社については、就任または後任者選びに、半年から1年前に相談を受けます。
それほど、建設業許可を維持していく上で、頭を悩ませています。

その経験年数について
国土交通省から要件緩和についての告示がありました。

現在の経営業務管理責任者の経験年数要件について簡単にまとめると次の2点となります。(常勤性、誠実性および欠格要件等はクリアされているといると仮定します)

1.建設業の個人事業主or建設会社取締役or建設会社令3条使用人等の経験が、自社と同じ許可業種の場合は5年以上、違う許可の場合は7年以上あること。

2.建設業の経営業務を補佐した経験が7年以上あること。

とくに2.については、あまり・・・どころか殆ど認めない審査官庁が多いです。会社規模の要件は撤廃されたにもかかわらず・・・

今回、経営業務管理責任者の経験年数要件として追加されたのは、
3.執行役員など経営に実質的に参画する役職の経験が5年以上あること。

経営業務管理責任者に準ずる地位で、代表者から権限を委譲され、かつ取締役会の決議を経て選任された執行役員等です。

ただ、追加されてといっても、どこまで認めてもらえるかは疑問です。
大規模会社以外で、執行役員である証明を提示して、すべてOKしてくれるのでしょうか?

公布・施行は、平成19年3月30日の予定です。


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| 中央行政事務所 | 経営業務管理責任者 | 17:50 | comments(0) | trackbacks(0) |