解体工事業追加に係る経営事項審査について
こんにちは、行政書士の平賀猛です。

昨日今日と、経営業務管理責任者の要件確認に走り回りました。

古い謄本は、現地でしか取得できないため大変です。

候補者の職歴、会社の許可、登記とすべて調べ、要件を満たしているかを確認します。

経営業務管理責任者の要件は、今後、緩和される予定なので、建設業許可を希望されている方にとっては、“早く発表を!”といったところではないでしょうか。



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   ≪  解体工事業追加に係る経営事項審査について  
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平成28年6月1日施行予定の「解体工事業」について、経営事項審査でも経過措置が設けられるようです。

※施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。

解体工事業の経審では、次の審査項目について申請します。
解体工事の完成工事高
解体工事の元請完成工事高
解体工事の技術職員数

改正法施行後の許可区分における「とび・土工工事業」、「解体工事業」の総合評定値に加え、「改正法施行以前の許可区分によるとび・土工工事業」の総合評定値を算出し、通知されます。

また、「とび・土工工事業」および「解体工事業」の技術職員については、双方を申請しても1の業種とみなすこととします。
※通常、技術職員1人につき申請できる建設業の種類は2種類となっています。

よって、とび土工工事、解体工事、○○工事と3種類の選択が可能となります。

完成工事高、技術職員名簿と、また様式変更があるかもしれませんね。




いつもご覧いただきありがとうございます! / 行政書士 平賀  猛
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