建設工事を請負っている企業である

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

先週、住友林業と熊谷組が業務・資本提携を発表しましたが、

住宅メーカーと建設会社との提携が目立つなと感じます。

 

住宅メーカーから見ると、大規模建築へ参入することになるのでしょうか。

既に、最大手の積水ハウスや大和ハウスなどは参入していますからね。

 


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       ≪  建設工事を請負っている企業である  ≫
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今回、表題にした「建設工事を請負っている・・・」は、

 

建設業許可を保有しているにもかかわらず、「うちは建設会社ではないから建設業法はわからない」という発言をたまに耳にするためです。

 

もちろん、建設業をメインとしている会社ではないので、

「建設会社」とまで考える必要はありませんが、

 

「建設工事を請負っている企業」であるという認識は欲しいところです。

 

この認識が薄い企業は、建設業法を軽く考えているなと感じることが多いですね。

 

 

建設業許可は、さまざまな業種の企業が保有していますので、

建設業メインではないから...は通じないと考えるべきです。

 

ちなみに、建設業許可は、建設業がメインではない次のような企業も取得しています。

 

ソニー、三井不動産、日産自動車、三菱商事、NTTドコモ、三越伊勢丹、ダイキン工業、セコム、三菱マテリアル、東京急行電鉄、凸版印刷、神戸製鋼所、三井造船、TOTO、内田洋行、シーメンス、日本ヒューレット・パッカードなど。

 

グループ会社まで入れるとさらに多くの業種の企業が保有しています。

 

 

建設工事の請負企業として、あらためて建設業法を見直しておきましょう。

 


いつもご覧いただきありがとうございます! / 行政書士 平賀  猛
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