建設業法 第24条

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

お客様のお話しを伺っていると、ここ数年、技術者(特に有資格者)を探しているところが増えているなと感じます。

 

資格の受験要件を満たしている方は、出来る限り取得された方が良いです。

 

実務経験がいくらあっても、対外的には資格を要求されることがあるためです。

 


-----------------------------------------------------------
          ≪  建設業法 第24条  ≫
-----------------------------------------------------------

 

 

建設業法第24条 

 

委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。

 

建設業法でも有名な条文の一つです。

 

中央行政では、よく「契約書や注文書だけでは、完全に判断はできないため、内容を確認させてください。」とお客様に伺います。

 

 

委託、雇用、委任その他如何なる名義を用いるもので有ろうと、「実質的に報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約」はすべて建設工事の請負契約とみなされ、このような行為をする者に対しては、この規定が適用されます。

 

これは、現実に締結される契約は、建設工事の完成を目的としているものであっても、必ずしも請負という名義を用いていない場合があることから、本法の適用の対象を明確にし、脱法行為を防ぐために設けられたものです。

 

よって、請負契約という名称ではない契約であっても、建設工事の請負契約に該当している(=建設業法の適用となる)可能性がありますので注意が必要です。

 


いつもご覧いただきありがとうございます! / 行政書士 平賀  猛
----------------------------------------------------------
建設業許可・経審&入札・建設関連許認可は
建設業専門!中央行政事務所
http://www.chuogyosei.com/
----------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------

| 中央行政事務所 | 請負契約書 | 16:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
スポンサーサイト
| スポンサードリンク | - | 16:36 | - | - |









http://chuogyosei.jugem.jp/trackback/587