下請取引等実態調査

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

台風が近づいているようです。

 

東京は現在のところ青空です。

 

近年の台風は、どこから来るかわからないというか、

 

故意に日本を狙ってる?

 

と思わせるような動きをするものがありますね。

 


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      ≪ 下請取引等実態調査 ≫
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今年も国土交通省および中小企業庁による下請取引等実態調査の時期となりました。

 

対象は、大臣許可1,750業者、知事許可12,250業者です。

 

調査票は、元請負人の立場、下請負人の立場で回答する設問があります。

 

ちなみに、昨年度の調査では、下請負人に発注したことのある建設業者のうち、建設業法に基づく指導を行う必要が無いと認められる建設業者は、6.6%でした。

 

適正回答率が低かったのは、仝積提示内容、∋楾体制台帳の添付書類(民間工事)、7戚鷯鮃爐任后

 

この3点は、半数以上の業者が定められた方式で行っていない状態でした。

 

 

仝積りを依頼する際には、定められた13項目についてできる限り具体的な内容を提示する必要があります。

 

特定建設業者は、発注者から直接工事を請け負った民間工事において、下請契約の請負代金の合計が4,000 万円(建築一式工事は6,000 万円)以上となる時は、定められた書類を添付した施工体制台帳及び施工体系図を作成する必要があります。

 

請負契約書には、定められた14項目の条項を明示する必要があります。

 

 

調査結果から建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者には「指導票」が送付されます。

 

また、必要に応じて許可行政庁において立入調査等が実施されます。

 

 


いつもご覧いただきありがとうございます! / 行政書士 平賀  猛
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