建設業許可を取るべきか? つづき

おはようございます。行政書士の平賀猛です。

 

国土交通省では、建設業許可、経営事項審査を2020年度以降に電子化しようと検討しているそうです。

 

相当前から検討はあったと思いますが、いよいよ本格的に動き出すのでしょうか。

 


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   ≪ 建設業許可を取るべきか? つづき ≫
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さて、先週の続きでもあるのですが、

 

建設業の許可は、年々、周知されているなと感じています。

 

発注者が、工事には許可が原則必要であることを知れば、

業者側は、取得する方向に動かざるを得ません。

 

 

建設業許可を取得している業者は、軽微な工事であっても、必ず、主任技術者等を配置する必要があります。

 

主任技術者等は、一定の資格または実務経験がある方です。

 

一方、建設業許可を保有していない業者は、

主任技術者等の配置は義務ではありません。

 

 

建設業法上では、許可の不要な軽微な工事であっても、

発注者からするとこの差は大きいと感じるのではないでしょうか。

 

工事はさまざまな場面で出てきます。

よって、許可を取得している業者は、何も専業業者とは限りません。

 

一般の企業や個人の方が、建設業許可というものがある

という認識を持つと、業界は大きく変わるだろうなと感じています。

 

特に、個人を相手にする業者(リフォーム業者等)は、

建設業許可を取得してアピールすることで、

 

許可の無い業者との差別化を図れるはずです。

 

「〇〇知事許可 第〇〇号 〇〇工事業」

サイト上でもこう記載のある方が信用度高いですよね。

 

ぜひ、建設業の許可取得を前向きに検討していただきたいなと思います。

 

 


いつもご覧いただきありがとうございます! / 行政書士 平賀  猛
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