追加・変更工事の契約について
追加工事等の発生により、当初の請負契約書の内容を変更するときは、原則、当初契約を締結した際と同様に追加工事等の着工前にその変更内容を書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付しなければなりません。

ただし、着工前の時点では数量等が確定できず、その都度追加・変更契約を締結することが不合理な場合は、元請負人は、着工前に次の事項を書面にて取り交わします。

1.下請負人に依頼する工事の具体的な作業内容
2.当該追加工事等が契約変更の対象となること及び契約変更等を行う時期
3.追加工事等に係る契約単価の額

契約変更等の手続きについては、全体の数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行うことになります。


いつもご覧いただきありがとうございます!/行政書士 平賀 猛


建設業許可・経審&入札・建設関連許認可は
建設業専門!中央行政事務所 

| 中央行政事務所 | 建設業法 | 18:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
スポンサーサイト
| スポンサードリンク | - | 18:23 | - | - |









http://chuogyosei.jugem.jp/trackback/64