談合による営業停止処分

こんにちは、行政書士の平賀猛です。

 

今月は、施工管理技士試験の合格発表がいくつかあります。

 

受検者数は増えているようです。

 

お客様とお話していても、社員の方が受検すると

最近よく聞くようになりました。

 

建設業を行っていくうえでは、実務経験はもちろん大切ですが、

資格の保有は、対外的に証明し易いため重宝されます。

 

お時間のある限り、受検を検討いただきたいなと思います。

 


-----------------------------------------------------------
      ≪ 談合による営業停止処分 ≫
-----------------------------------------------------------

 

 

報道でもよく流れていたリニア談合について

 

関東地方整備局は、独禁法違反で罰金刑が確定したことに伴い、営業停止処分を行いました。

 

停止範囲は、民間の土木一式工事を請負う営業で、期間は120日間です。

 

 

国土交通省の監督処分の基準では、次のように記さされています。

 

・建設業法第28条第1項各号の一に該当する不正行為等があった場合


当該不正行為等が故意又は重過失によるときは原則として営業停止処分を、その他の事由によるときは原則として指示処分を行うこととする。

なお、個々の監督処分を行うに当たっては、情状により、必要な加重又は減軽を行うことを妨げない。

 

 

・具体的基準
建設業者の業務に関する談合・贈賄等(刑法違反(競売入札妨害罪、談合罪、贈賄罪、詐欺罪)、補助金等適正化法違反、独占禁止法違反)


a 代表権のある役員(建設業者が個人である場合においてはその者。以下同じ。)が刑に処せられた場合は、1年間の営業停止処分を行うこととする。


b その他の場合においては、60日以上の営業停止を行うこととする。この場合において、代表権のない役員又は政令で定める使用人が刑に処せられたときは120日以上の営業停止処分を行うこととする。


c 独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令の確定があった場合(独占禁止法第7条の2第18項に基づく通知を受けた場合を含む。)は、30日以上の営業停止処分を行うこととする。


d a〜cにより営業停止処分(独占禁止法第3条違反に係るものに限る。)を受けた建設業者に対して、当該営業停止の期間の満了後10年を経過するまでの間にa〜cに該当する事由(独占禁止法第3条違反に係るものに限る。)があった場合は、a〜cにかかわらず、それぞれの処分事由に係る監督処分基準に定める営業停止の期間を2倍に加重して、1年を超えない範囲で営業停止処分を行うこととする。

 

 

通常60日の営業停止処分が120日となった理由は、上記「具体的基準d」にある10年以内に同様の処分を受けており、営業停止期間が2倍に加重されたためです。

 

 


いつもご覧いただきありがとうございます! / 行政書士 平賀  猛
----------------------------------------------------------
建設業許可・経審&入札・建設関連許認可は
建設業専門!中央行政事務所
http://www.chuogyosei.com/
----------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------

| 中央行政事務所 | 建設業法 | 12:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
スポンサーサイト
| スポンサードリンク | - | 12:04 | - | - |









http://chuogyosei.jugem.jp/trackback/643