経営業務管理責任者と専任技術者等の兼任
経営業務管理責任者は、許可業種ごとにその要件を満たしている者でなくてはならないため、複数の業種の許可を取得する場合には、経営業務管理責任者が複数になる可能性があります。

ただし、1人が複数の業種の要件を満たしていれば、経営業務管理責任者は1人で済みますので、実際には経営業務管理責任者は1人の場合が多いでしょう。

なお、経営業務管理責任者が、専任技術者の要件を備えている場合には、同じ営業所内(主たる事務所)に限ってですが、専任技術者を兼ねることもできます。

経営業務管理責任者も専任技術者も、「常勤」でなければなりませんので、別の異なる建設業者の経営業務管理責任者や専任技術者を兼ねることはできません。


ちなみに、経営業務管理責任者や専任技術者は、営業体及び場所が同一であれば、建築士事務所の管理建築士、宅地建物取引業の専任取引主任者を兼ねることもできます。


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| 中央行政事務所 | 経営業務管理責任者 | 18:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
経営業務管理責任者の要件緩和(執行役員)について
経営業務管理責任者の経験については、中央行政事務所でも、相談件数は非常に多いです。
上場会社など大規模会社については、就任または後任者選びに、半年から1年前に相談を受けます。
それほど、建設業許可を維持していく上で、頭を悩ませています。

その経験年数について
国土交通省から要件緩和についての告示がありました。

現在の経営業務管理責任者の経験年数要件について簡単にまとめると次の2点となります。(常勤性、誠実性および欠格要件等はクリアされているといると仮定します)

1.建設業の個人事業主or建設会社取締役or建設会社令3条使用人等の経験が、自社と同じ許可業種の場合は5年以上、違う許可の場合は7年以上あること。

2.建設業の経営業務を補佐した経験が7年以上あること。

とくに2.については、あまり・・・どころか殆ど認めない審査官庁が多いです。会社規模の要件は撤廃されたにもかかわらず・・・

今回、経営業務管理責任者の経験年数要件として追加されたのは、
3.執行役員など経営に実質的に参画する役職の経験が5年以上あること。

経営業務管理責任者に準ずる地位で、代表者から権限を委譲され、かつ取締役会の決議を経て選任された執行役員等です。

ただ、追加されてといっても、どこまで認めてもらえるかは疑問です。
大規模会社以外で、執行役員である証明を提示して、すべてOKしてくれるのでしょうか?

公布・施行は、平成19年3月30日の予定です。


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